親が認知症になったら実家は売却できる？家族が知っておきたいポイント

こんにちは！！ひまわりハウジングです！！

親が高齢になり認知症と診断されたとき、「実家を売却したいけれど手続きはできるのだろうか」と悩まれるご家族は少なくありません。

実は、不動産の売却には本人の意思確認が必要です。認知症が進行し、売却の内容を理解して判断することが難しい場合、そのままでは売却手続きができない可能性があります。

そのような場合に利用される制度の一つが成年後見制度です。家庭裁判所によって選任された成年後見人が本人に代わって財産管理を行い、必要に応じて不動産売却の手続きを進めます。

ただし、成年後見制度を利用すれば必ず売却できるというわけではありません。売却の必要性や本人の利益になるかどうかを裁判所が判断するため、一定の時間や手続きが必要になります。

そのため、「施設への入居が決まった」「空き家の管理が難しい」「固定資産税の負担が大きい」などの事情がある場合は、できるだけ早めに専門家へ相談することが大切です。

茨城県内でも、認知症による不動産売却相談は年々増えています。早めの準備によって、ご家族の負担を大きく減らせる可能性があります。不安なことがあれば、一人で悩まずお気軽にご相談ください。